FXの確定申告を効率良く！e-Taxで手間を省こう！

 

FXで利益が出たら気になるのが税金のことですよね！
FX取引で一定の収入を得たら、その収入に対して確定申告をする必要があります。

今回始めて利益になったから、確定申告をしなければいけないという方もいらっしゃるでしょう。
「でもFXの確定申告って普通の確定申告とはちがうの？」「やり方が難しそうで確定申告が不安」
と、何かとFXの確定申告に関して不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。

e-Taxとは国税庁が運営しているオンラインの納税システムです。
特にFXで大きな利益を出している投資家の場合は、納税金額も大きくなります。

確定申告は金額が大きいほど税額の計算も複雑になり、納付が遅れた時の延滞金などのペナルティも厳しくなってしまいます。
そのようなトラブルを起こさないために、今回はFXに関わる税金のルールや、インターネットで確定申告の手続きができるe-Taxの利用方法を解説していきます！

 

税金のことを意識してFX取引を行おう

FX取引で利益が出れば、税金がかかるため確定申告や納税のことも考える必要があります。
もちろんFXで利益が大きくなるほど収める税金も多くなります。

また、「今年は損失しか出していないから、確定申告は必要ない」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし確定申告は利益だけではなく、損失も申告することが大切です！

なぜなら、損失は3年間持ち越すことができ、次の年に利益が出た場合には、税金が免除になる可能性があるからです。
次の図を見てみましょう。

 

このように損失分を次年度に持ち越すことができるため、たとえ利益が出ていなくても申告をすれば控除が可能になります。

損失を出しても、利益が出たときに税金が免除になるなら申請したほうがいいですよね！

 

FXにかかる税金の割合

FXで得た所得にかかる税率は一律20％です。 税率には所得の大小は関係ありません。

雑所得の税率は一律20％とされていて、FXで得た利益は「雑所得」として計上されます。
FXにかかる所得税率は20％ですが、ここに復興特別所得税（以下、復興税）が追加されます。

復興税の税率は「所得税×2.1％」で、FXの場合は0.315％です。 所得税の20％と合計すると20.315％となります。
なお、復興税は2038年まで課せられる予定です。

以上の説明は「国に対して納める税金」についてのもので、「地方自治体に納める住民税」も別途納める必要があります。
住民税の税率は全国一律で10％です。

雑所得は「20万円以下」の場合、所得税と復興税が課されません。
しかし、住民税は雑所得が「20万円以下でも課される」ので注意が必要です。

仮にFXの利益が20万円ちょうどだったら、その10％で2万円の住民税がかかります。
税金が確定したら地方自治体から「税額通知書」が送られてくるので、通知書に書かれている期限内に収めます。

また、20万円以下の雑所得のため、この時の税額の上限は2万円です。
しかし、税金を期限内に支払わないままでいると、税金滞納という履歴が残ってしまいます。
このため、FXの利益が年間20万円以下でも、確定申告と住民税の納付は忘れずにしてください。

 

e-Taxのメリット

確定申告というと「税務署へ行ったり、難しそうな書類を何枚も記入しないといけなんじゃないか」というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
冒頭でもお伝えしましたが、e-Taxとは「国税庁が運営しているオンラインの納税システム」です。
e-Taxを使えば、自宅でインターネットからカンタンに確定申告ができます。

特に管轄の税務署が自宅から離れている人は便利ですね！
また、24時間利用できるため「仕事が終わった後や休日では税務署が閉まっている」という場合でも安心です。
添付書類については、通常のFXの確定申告では「年間損益報告書」などの手順が必要ですが、e-Taxではそれが不要になります。

 

e-Taxでは税金の還付が早い！

e-Taxには「税金の還付が早い」というメリットもあります。
まず、税金還付の仕組みについて解説しましょう。

所得税には源泉徴収というシステムがあります。
会社からの給与は毎月10.21％が天引きされていますが、これが源泉徴収にあたります。
東日本大震災以前は10％でしたが、そこに復興特別所得税が加わり現在では10.21％となっています。

もし年収が103万円以下になった場合には税金はかかりませんので、源泉徴収で納税していた分は国から還付してもらえます。
たとえば年度の途中に病気などの理由で会社を休んで年収が減ってしまったり、転職する可能性もありますよね。

FXの利益については源泉徴収をされないので、還付を請求することはありません。
しかし、FXをしている人でも会社の給与などに関して還付を請求できるケースはあります。

その場合、e-Taxだと還付が早くなります。
通常の確定申告では還付されるまでに1カ月～1カ月半ほどかかります。
しかし、e-Taxなら3週間程度で還付を受けることが可能です。

 

e-Taxのデメリット

e-Taxのデメリットは、対応するブラウザが限られていることです。
2018年6月末時点で、Windowsでは「Microsoft Internet Explorer 11」以外には対応していません。

Macintoshでは「Safari10.1」のみです。
Macintoshはe-TaxのWeb版のみ利用できます。

これはパソコン内にダウンロードするものではなく、Web上で操作するものです。
パソコンにダウンロードするソフト版は、Windowsでのみ利用できます。
WindowsでもMacintoshでも、上記以外のブラウザは使えません。

以上はパソコンでの推奨環境ですが、e-Taxはスマートフォンやタブレットでも利用可能です。
Android端末とiOS端末の両方に対応しています。

Androidの対応バージョンは2018年6月末時点で「Android 5.0～7.1」、iOSの対応バージョンは「iOS8.0～10.3」です。
使えるブラウザはAndroidがGoogle Chromeで、iOSがSafariとなっています。

また、e-Taxにはソフト版とWeb版があります。
ソフト版は24時間使えますが、Web版は国税庁の営業時間外は使えませんので注意してください。

つまり、夜間や土日・祝日は使えないということです。
特に確定申告の期限である3月15日の夜間にギリギリで申告しようとしても、Web版ではできませんので注意しましょう。

 

e-Taxで確定申告をする事前準備

まずはじめに準備すること

e-Taxを利用するには事前の準備が必要です。
まず最初に準備しておくことは、以下の2点です。

 

マイナンバーカードにすでに電子証明書が記録されている場合、それをe-Taxに登録することは簡単にできます。
国が用意しているソフトを無料でダウンロードし、ICカードリーダーライターでマイナンバーカードを読み込みます。

もし「マイナンバーカードにまだ電子証明書が記録されていない」という場合、記録は住民票がある市区町村役場で可能です。
申請書に記入してマイナンバーカードを提出すれば、カードに電子証明書の機能を持たせてくれます。

ICカードリーダーライターを購入する時は、マイナンバーの読み取りに対応しているかどうかを確認しましょう。
「地方公共団体情報システム機構」公式サイトの「ICカードリーダーライターのご用意」というページで、対応機種が一覧になっています。

また、以前に住民基本台帳カードで電子手続きをしたことがあっても、マイナンバーとは対応端末が異なっています。
市区町村によっては共通で使えることもありますが、この場合もあらためて確認するようにしましょう。

なお、ICカードリーダーライターの代わりに、スマートフォンを使う方法もあります。
「NFCスマートフォン」と呼ばれるもので、対応機種の一覧を「地方公共団体情報システム機構」の公式PDFで見ることが可能です。

NFCスマートフォンとは「かざして通信する」規格です。
これらのシリーズでもすべてのバージョンが対応しているわけではないので「スマホでやりたい」という場合は、一度機種を確認するようにしてください。
現在対応しているのはAndroidのみで、iPhoneは対応していないためご注意ください。

 

マイナンバー対応のICカードリーダーライター

定価	1,879円（税込）

ICカードリーダーライターの購入を検討されている方は、NTTコミュニケーションズの接触型ICカードリーダーライターをおすすめします。
こちらはマイナンバーにも対応しており、「地方公共団体情報システム機構」の対応機種一覧にも載っているものになります。

ネット注文できるICカードリーダーライターの中でも比較的安価なところもポイントです。

 

ソフトのダウンロード

マイナンバーカードへの電子証明書の記録ができていたら、次に必要な準備はソフトのダウンロードです。

 

 

まず「e-Taxソフトダウンロードコーナー」と検索し、同名のページにアクセスしてください。
ダウンロードするソフトは以下の3種類です。

 

税目プログラムのみ、人によってダウンロードするものが違います。
FXの確定申告で必要なのは「所得税」のプログラムだけです。

このように3種類のソフトがあるものの、実際は1つ目の「e-Taxソフト」をダウンロードするだけで、後はソフトが勝手に進めてくれます。
「税目プログラムの選択が必要です」というメッセージの後、所得税を選択すれば、後は必要なものをすべてダウンロードしてくれるのです。

この時「共通プログラム」もダウンロードされているのですが、自分でその作業をする必要はありません。
「所得税」を選ぶだけで完了します。

なお、FXの利益には住民税もかかるので「住民税のプログラムも必要ではないか？」と思うかもしれません。
これについては、所得税の確定申告をすれば住民税の確定申告が不要となります。
逆にFXの利益が20万円以下だった年など、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の確定申告が必要になります。

 

ICカードリーダーライターの設定を行う

ソフトのダウンロードが終了したら、ICカードリーダーライターの設定を行います。
まず、ICカードリーダーライターをパソコンに接続してください。

接続するとパソコンが自動的に感知し「ICカードリーダーライター設定」というメニューが出てきます。
ここで「自動検出」というボタンがありますが、ほとんどの端末はこれで検出可能です。

しかし、スマートフォンを使う場合は「Bluetooth対応」というメニューを自分で選びます。
また、ICカードリーダーライターが自動検出されなかった場合は「PC/SC対応」というメニューを選んでください。

感知された後は、端末の名称を選ぶメニューが出てくるので、自分の端末を探して選択してください。
これで、ICカードリーダーライターの設定は完了です。 基本的には「接続するだけ」と考えていただければと思います。

 

利用者識別番号の作成方法

e-Taxを利用する際には、数字16桁の利用者識別番号が必要です。
この番号はオンラインで発行できます。

 

少し手間がかかるのが事前準備で、ルート証明書・中間証明書をインストールする必要があります。
e-Taxを利用する時のみ、これらの証明書ソフトが同時に立ち上がり、相手が国税庁でなければデータの送受信をしないという仕組みです。

これらは「オンラインで送受信するデータの相手が本当に国税庁か」を常に監視するソフトです。
基本的にはこれらの設定のみで、利用者識別番号を発行できるようになります。

あとは、ブラウザによっては「ポップアップブロック」が起きてしまうため、この設定の解除も必要です。
やり方がわかっている場合は、国税庁のドメイン「nta.go.jp」を登録しましょう。

わからない場合は、ルート証明書などと一緒にe-Taxが「信頼済みサイト登録ツール」というソフトを無料配布しています。
開始届出のやり方の説明と一緒に配布されているので、見つけやすいでしょう。
これらの事前準備さえ終わっていれば、利用者識別番号はすぐに発行できます。

 

マイナンバーカードに電子証明書を登録する

マイナンバーカードには、標準で電子証明書が登録されています。
「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類です。

確定申告では署名用電子証明書が使えます。
このように、通常はe-Taxの前に電子証明書の登録作業をする必要はありません。

しかし、例外としてマイナンバー発行時に「電子証明書を不要として申請した」場合があります。
この場合は電子証明書が登録されていないため、市区町村役場の窓口に行って登録してもらう必要があります。

電子証明書は住所氏名のいずれかが変われば、自動的に失効するため、「電子証明書を確かに登録した」という場合でも、その後で引っ越しや婚姻などのイベントがあれば、失効している可能性があります。
このような理由で使えなくなった場合も、役所の窓口に行って手続きをする必要があります。

電子証明書の有効期限は「発行から5回目の誕生日」です。
つまり、マイナンバー制度が始まってすぐにカードを発行した場合、2021年内の誕生日までは使えます。

それ以降は使えなくなるので注意してください。 電子証明書の更新手続きは、期限の3カ月前からできます。

 

e-Taxで確定申告書を作成する具体的な手順

e-Taxで確定申告書を作成する手順をご紹介します。

1～6に沿って作成します。

その後、自分が受けられる所得控除をすべて入力しましょう。 受けられる所得控除は人によって違います。
誰でも受けられる所得控除は「基礎控除」の38万円です。

給与所得を受けている場合、65万円の「給与所得控除」もあるため、合計103万円が控除されることが多くなります。
所得控除の入力が終わったら、納税額や還付金が自動的に算出されます。

あとは住民税などの残った項目とマイナンバーを入力したら完了です。
データを送信した後「送信票兼送付書等印刷」の画面で書類一式を印刷しましょう。

 

データ送信後にできること

e-Taxで確定申告をした後は、主に3つのことができます。

・納付期限と納付方法の確認
・添付書類の提出
・メッセージボックスの確認

それぞれの内容を1つずつ見ていきましょう！

 

納付期限と納付方法の確認

納付期限については、通常は3月15日となっています。
しかし、特殊なケースでは期限が異なることもあるので、納税が特殊なケースの場合は納付期限も確認しましょう。

納付方法は口座引落が一般的ですが、クレジットカードや納付書による支払いもできます。
確定申告の時点では納付書が発行されないため、後日税務署から納付書が送られてくるのを待ちましょう。

納付書があれば金融機関やコンビニエンスストアでの支払いも可能です。
3月15日の納付期限に確定申告をした場合、当日中に納付する方法は「税務署での直接支払い」のみとなります。
この場合、3月15日の税務署は非常に混み合っているため、時間に相当な余裕を持って出かけてください。

 

添付書類の提出

FXの確定申告には、添付する書類はほとんど不要です。
しかし、医療費控除に必要な医療費の明細書など、確定申告時点で提出できなかった場合は、後日追加で提出しましょう。

 

メッセージボックスの確認

確定申告に何か問題があればメッセージが届きます。
それ以外で連絡を受けることは特にありません。

また、問題があった場合はe-Taxのメッセージボックスだけではなく、郵送でも通知されます。
このように、e-Taxにはデータ送信後に使える機能も複数ありますが、基本的に使う場面は少ないと思ってください。

 

FXを長く続けていくならe-Taxは便利

事前準備ができていれば、e-Taxなら10分程度で確定申告が完了します。
FXで利益を出し続けている限り確定申告は毎年必要なものです。
その毎年の作業を楽にできる点で、e-Taxを利用するメリットは大きいでしょう。

確定申告の作業が簡単になるだけでなく、添付書類が不要になるのも便利な点です。
通常は確定申告書に加えて「年間損益報告書」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」が必要になりますが、これらの提出も不要になります。

また、e-Taxは確定申告だけでなく、その後の納税でも便利です。
インターネットバンキングを使って、Web上で納税できます。

事前に自身の使っている銀行でインターネットバンキングに登録しておく必要がありますが、登録が済んでいれば、簡単に納税可能です。
口座引落でなく自身で直接納付する方法を選ぶ場合、特にe-Taxは便利でしょう。

確定申告や納税が必要になる場面は、FXに関する納税だけではありません。
会社からの給与所得についても、その年度の自分の収支の内容によっては、確定申告をすることで税金が一部還付されることもあります。

e-Taxを使えば確定申告の手間も大きく省けます。ぜひe-Taxを試してみてくださいね！

 

困ったときは専門家の力を借りることも重要

税務のルールはもともと複雑で難しいものですが、FXのような特殊なケースになると、さらに高度な知識が必要になります。
もしFXにかかる確定申告や納税で困ったことがあれば、税理士などの専門家に相談してもいいかもしれません。

FXに関する税務相談に力を入れている事務所は全国各地に多数あります。
特に多くの利益を出しているトレーダーの場合「法人化して事業として投資をする」という選択肢もあります。

 

高度な節税のアドバイスをもらえる点も、税理士に相談するメリットといえるでしょう。
FXの利益が大きくなったら、税理士の無料相談などを活用してみるのもいいかもしれませんね。

 

まとめ

いかがでしたか？
FXで利益を出したら、確定申告をする必要があります。
また、損失が出たときも持ち越しができるため、申請を忘れずにしましょう。

e-Taxを使えば自宅でインターネットを使って確定申告の申請することができます。
税務署へ行く手間も省けるので、税務署が開いている時間帯になかなか行けない人や自宅から税務署が遠い方などにおすすめです。

今回の記事を読んで、ぜひ確定申告をするときの参考にしてくださいね！

 

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