会社や企業として為替取引!FX法人化のメリット・デメリットとは?


法人化

 

FXは個人口座で取引するだけではないのをご存知でしょうか?
FXには法人口座と呼ばれる口座で取引することができます。

「法人口座って何?」
「FXが法人口座で取引できるの?」
と思われる方もいるのではないでしょうか。

FXを法人口座で取引することは、トレーダーにとってたくさんのメリットがあるんです!

こんにちは!
仕事の合間にもFXを勉強している大輔です。
いつも個人口座でFXしているけど、僕でも法人口座で取引することができるんですか?

もちろん、大輔くんも法人口座で取引はできるわ。
そういえば大輔くん、少し前に仕事中も法人化のことをスマホで調べてたわね。

ばれてる!?
やっぱりどうしても法人口座のことが仕事中に気になっちゃいまして・・・。

さすがに仕事中はだめよ。
でも、仕事中でも気になってしょうがないのなら、FXの法人化について見ていきましょうか。

ですよね、反省してます・・・。
気を取り直して、今回はFXの法人化について紹介していきます。

FXを法人化するというのは、FXを仕事にするということです。
個人口座の取引から法人口座の取引にしたとき、トレーダーにはどんなメリット・デメリットがあるのか、僕と一緒に見ていきましょう!

 

FXの法人化とは

先ほどは軽く説明しましたが、FXの法人化とは法人口座を開設し、会社や企業でFXの取引をすることを言います。
法人口座は会社の取引で利用する金融機関の口座となり、名義は会社などの法人名義となります。

「個人口座で取引するのと変わらないのでは?」 と思う方もいらっしゃるでしょう。
FXトレーダーの多くが個人口座で取引することが多いかと思いますが、法人口座での取引はいろいろとメリットがあります。
次はトレーダーにとって、FXの法人化にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

 

FXの法人化のメリット10選

1.レバレッジ25倍以上の取引が可能

FXでレバレッジをかけて取引をするときは、個人口座においては国内で最大25倍となっています。
海外のFX会社を利用することで25倍以上のレバレッジで取引も可能ですが、信頼性が低く、金融庁に登録していない業者も多いため手が出しにくいです。

しかし、FXの法人口座を開設して取引することで、国内のFX会社でもレバレッジを25倍以上かけることができるのです!
法人口座の取引にかけることのできるレバレッジの上限は2017年2月27日の「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正及び、「金融庁告示」の公布によって変動制になりました。

変動制ではレバレッジが通貨ペアごとに設定され、毎週レバレッジが見直されます。
レバレッジは以下の図のような流れで公表がされていきます。

レバレッジカレンダー

図に示したように、毎週金曜日に各FX会社は通貨ペアごとに過去の値動きをもとにレバレッジを計算していきます。
計算されたレバレッジは翌週にFX会社ごとに周知され、翌々週の取引に適用されます。

 

2.損失が最大9年まで繰り越しが可能

個人口座ではFXの損失を確定申告することで、最大3年までの繰り越ししかできませんが、FXの法人口座での損失は最大9年までの繰り越しができます
「でも損失を繰り越しても意味ないんじゃないの?」という声も聞こえてきそうですね。
では損失を繰り越したとき、トレーダーにどのようなメリットがあるのか、図で見ていきましょう。

損失を繰り越しできる

図に示すように、例として1年目にFXで損失を40万円出し、この損失を翌年に繰り越します。
そして2年目にFXで80万円の利益が出たとき、繰り越した1年目の損失と2年目の利益をあわせて計算ができるのです。

つまり、利益80万円-損失40万円差額の利益40万円 に税金がかかってくることになります。

 

以上の例のように、損失を繰り越すことで利益にかかる税金を減らすことが可能になります!
あわよくば利益によって損失が相殺されて、税金がかからないなんてこともあります。

 

3.損益通算

FX以外の事業をしている場合は、法人化することによって損益を通算することができます。
通算とは全体を通しての計算することで、FXの取引による損益は他の事業の損益と一緒に計算できるのです。

しかし、個人の場合では損益を通算することはできません。
なぜなら、個人のFXによる所得は雑所得であり、他の事業で得た所得は事業所得となるため所得の区分が違うことで一緒に計算することができないのです。
つまり、法人であればFXによる所得も他の事業による所得も、どちらも同じ損益となるので通算が可能になります。

 

4.経費の範囲が拡大

FXを法人化したとき、会社や企業としてFXをすることになるので、FXの取引に関する一般支出は経費となります。
FXの支出と考えたとき、あまりピンとこない方もいるかもしれません。

例えば法人化したとき、会社を運営する上で事務所が必要となりますよね。
もし自宅を事務所兼自宅としたとき、自宅の家賃を経費として落とすことが可能になります。

つまり、身の回りの支出を経費として考えることができるのです。
さらに、FXで得た収益から経費を引かれた分に所得税がかかるので、経費が多ければ所得税が減ることにも繋がります!

 

5.スワップポイントにかかる税金を減らせる!

個人でも法人でもポジションを保有しているときに発生するスワップポイントは、利益として申告しなければなりません。
すると、スワップポイントの利益には税金がかかってきます。

しかし、法人ではポジションを決済してない状態の含み損を申告することが可能なのです。
含み損を申告することがメリットであることを、図に例とともに示したので見ていきましょう。

利益と損失が相殺できる

図に示すように、スワップポイントの利益が年間50万円だったとします。
例えば、米ドル円で1ドル=100円のときに、10万通貨のポジションを建てたとしましょう。

しかし、相場が下落して1ドル=95円となったとき、保有している10万通貨による含み損が50万円になってしまいます。
ここでポジションを決済せず、含み損の50万円をスワップポイントの利益の50万円とともに税務署に申告します。

すると、 (スワップポイントの利益50万円)-(米ドル円の含み損50万円)=0円 となります。
つまり、含み損とスワップポイントによる利益の申告は合わせて申告をするので、スワップポイントにかかる税金を相殺することができるのです!

 

6.FXの法人化は節税しやすい

先ほどお話ししたメリットの「経費の範囲拡大」や「損失の繰り越し」でもありましたが、FXは法人化すると節税しやすくなります。
その中でも大きな節税効果をもっているのが、法人化による給与所得控除となります。
給与所得控除とは、給与収入の金額に対して一定の金額を差し引くことです。

つまりFXの法人化により、FXで得た利益を給与とすると、経費として処理することができます。
そのため、経費として処理した給与の分、法人の利益が減り対応する税金も減ってきます。
さらに、FXの法人化は従業員をあまり必要とはしませんが、常勤役員を増やすことで節税の効果を上げることも可能です。

 

7.決算期を選択・変更できる!

個人は決算が12月と決まっていますが、法人の場合は決算期を12月以外の月でも選択することできます。
そのため、早めに事業年度を終わらせてしまうことも可能です。

また決算期の選択ができることは、FXの法人口座の損益によって税金の支払いに有利になることもあります。
例えば、会社が忙しい時期(会社のお金の動きが多い時期)に決算期だとしましょう。

すると、会社は事業にお金を回す必要があるのに、決算期に入ったために納税しなければいけなくなります。
ということは会社が忙しい最中に、事業に対してお金を使うことができなくなってしまうのです。

しかし忙しくない時期(会社のお金が動かない時期)に決算期としたときは、お金の動きがあまりないために余裕が出てきます。
そこで、忙しい時期から決算期までに、会社の利益を経費として設備投資などに利用することで、申告したときの税金を減らすことができるのです!
決算期を選択する際には、会社の忙しくない時期に決算期を選ぶことがよいでしょう。

 

8.社会的地位が手に入る!

FXの法人化によって、トレーダーは「会社経営者」という身分になります。
さらには、「会社経営者」としてある一定の給与を法人で支給していれば金融機関からの信用度も上がってきます。

 

9.相続税の対策

FXの法人化をしたとき、FXによる利益は法人としての財産になります。
例えば、株式会社で法人口座を開設したとき、お子さんを株主にすると、FXの利益はお子さんのものとなります。

このときは相続税の課税の対象には当てはまりません。
そのため、お子さんに財産を残すことも考えてFXの法人化をする方も多いようです。

 

10.国民保険料を抑えることができる!

個人の場合では、FXで利益としての所得が多くなればなるほど国民保険料は高くなります。
しかし、法人は社会保険の加入が義務づけられているため、経費に含まれている役員報酬を調節することによっては保険料を抑えることができるのです。

 

FXを法人化するとトレーダーにとってメリットばかりですね。
僕もさっそく法人口座を開設して儲けるぞ!

大輔くん、法人口座はそんな簡単にできるものじゃないのよ・・・。
FXの法人化には注意しなければならないこともいくつかあるわ。

 

FXの法人化にもデメリットがある

ここまで、FXの法人化をすることのメリットをお話ししてきました。
しかし、「うまい話には裏がある」と言われるように、FXの法人化をすることによるデメリットは存在します。

1.設立・維持費がかかる

FXの法人化をするにあたって法人を設立する必要があるのですが、法人は主に「株式会社」「合同会社」の2種類が存在します。

・「株式会社」は株式を発行して投資家から資金を調達、その資金で事業活動を行う会社。
・「合同会社」は会社運営する資金を出資して、事業活動を行う会社。

この2種類の法人を設立するには「株式会社」で約21万円、「合同会社」で約7万円の費用がかかります。
さらに設立後には会計処理や決算、申告などの法人手続きは基本的に会計事務所に委託する形になりますのでコストが発生します。

2.法人ではお金が自由に使えない

FXの法人化で出た利益は会社のお金となります。
たとえ個人の資金を法人口座に入金して、FXで利益を得たとしても引き出すことができないのです。
図に簡単にまとめたので見ていきましょう。

FXの法人口座による利益はすべて会社の利益

図に示すように会社の社長であっても利益を引き出すことができません。
法人の設立者であっても同様です。
そのため法人化して受け取ることができるお金は、FXで利益を増やしたとしても役員報酬のみとなります。

3.解体が大変

FXの法人化は個人とは違って気軽にやめることができません。
「個人では簡単にやめることができたのに、法人ではできないの?」と思う方もいるかもしれません。

個人では「FXで損失が続いてしまったとき」や「FXで勝てなくなったとき」は自由にやめることが可能です。
しかし、FXの法人を解体するときは、法人化したときと同様に決算や登記(会社の概要を一般に公表)、税金などの事務処理をしなければなりません。
これに関しては税理士や行政書士に依頼することができますが、お金がかかってしまいます。

4.利益の置きっぱなしが不利になる

個人ではFXで決済されたときの利益に対して課税されますが、法人では含み益も課税の対象になります
これは決算までポジションを保有していて、含み益が発生している場合に法人の利益として計算されるのです。
つまり、実際に利益が確定していない状態にも関わらず税金が発生することになります。

5.税務調査が入る

FXを法人として取引していく上で、定期的に税務調査に入られることがあります。
税務調査によって納税の帳簿などに過去の修正点があれば、税金が発生してくる可能性もあります。

しかし、赤字が続いている法人に対しては税務調査が入る機会が少なく、基本的にFXの法人化は赤字を前提に運営していくことが多いです。
そのため、FXの法人化での税務調査はあまりありません。
もし税務調査が心配になるのであれば、「書面忖度制度」を活用することで税務調査が入る回数を減らすこともできます。

 

FXの法人口座の税率

FXの利益に発生する税金は、個人口座と法人口座のどちらでも発生しますが、税金の課税方式は個人口座と法人口座ではまったく違うのです。
個人口座では申告分離課税方式と言われる方式が使われています。

申告分離課税方式とは特定の所得に対して、単独の計算式で課税するものになります。
個人口座では現在20.315%の課税がされ、内訳として所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の税率になります。

しかし、法人口座では個人口座とは違って、FXの利益だけではなく法人としての所得で一括に課税される法人税となります。
法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主にこの3つになります。

普通法人 23.2%
中小法人(所得が800万円以下) 15%
中小法人(所得が800万円超え) 23.2%

法人は法人税に自治体ごとの住民税も加算され、利益の約20%~30%の課税がされます。
個人口座に比べて法人口座では利益を出しすぎすると、税率が個人口座よりも約10%も高くなることがあるので注意が必要です。

 

FXの法人設立の3つの注意点

FXの法人化をするには法人を設立しなければなりません。
しかし、FXを目的に法人を設立するときには3つの注意点があります。

1.FX法人の資本金

現在、法人を設立するのに資本金は1円からでも可能となっています。
しかし、法人口座を開設するときは、資本金を最低金額の1円などにすると高い確率で審査が通りません。
資本金は、開設した法人口座に証拠金として入れるため、FXの取引に使用する最低でも100万円~200万円ほどを資本金にするのがよいでしょう。

2.法人に付ける会社名は流用できるものにする!

FXの法人化を目的に法人を設立するので、法人名に「FX」と入ようと考えるかもしれません。
しかし、法人名に「FX」と入れるのは注意する必要があります。
図に例を示したので見ていきましょう。

FX法人化の会社名

図に示すように、法人名に「FX」と入れてしまうと、「FXが儲からなくなったから、他の事業をしよう」と思ったとき流用しづらくなることがあるのです。
法人名でその法人がどういう事業をしているのか、明確になるので「FXを目的とした法人」としての認知が大きくなります。

そのため、他の事業に手を出したとき、他の事業で知った人は何が目的の会社なのかわかりにくいです。
できるだけ他の事業でも流用可能な法人名にしましょう。

3.定款の事業目的を「FX」だけにしない

法人を設立するときは定款を作成しますが、事業目的をFXトレード事業だけにするのは注意しましょう。
定款(ていかん)とは個々の法人が定めた組織や活動に関する根本原則です。

この定款の謄本は様々なときに提出することがあり、事業目的がFXトレードを表す事業だけだと提出先などにも信用得ることが難しくなります。
定款に記す事業目的はなるべく多く書くことが重要です。
将来やる事業を事業目的に書いていけないということはないので、FX以外の他の事業も書くようにしましょう。

法人化したら利益が使えない・・・。
それに法人も設立しなきゃいけない・・・。
僕がFXを法人化するのはまだまだ先になりそうだな。

 

FXの法人化でオススメのFX会社2選

ここからはFXを法人化するときにおすすめのFX会社をご紹介します。
FX全社の中でもとくに法人レバレッジが高いものに厳選しました。【レバレッジは2019年3月時点】

FX会社 主要通貨ペアのレバレッジ

みんなのFX
みんなのFX

USD/JPY:80倍
EUR/JPY:80倍
EUR/USD:89倍
GBP/JPY:60倍

 FXブロードネット
FXブロードネット

 USD/JPY:87倍
EUR/JPY:86倍
EUR/USD:94倍
GBP/JPY:76倍

注意ポイント!
法人のレバレッジは週ごとの値動きに応じて変動するため注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回はFXの法人化についてご紹介させていただきました。

FXの法人化はトレーダーにとってたくさんのメリットがあります。
しかし、法人化をするにはFX以外にも法人に関しての知識が必要です。
FXの経験を積み、将来的な目標としてFXの法人化を目指してみてはいかがでしょうか。

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