FX取引をするなら知っておきたい!確定申告のやり方と税金の基本

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FXで利益が出てきたら、税金の申告をしなければなりません。

基本的には、FXに限らず何かで利益を得たら確定申告が必要です。

 

「確定申告ってどうやってやるの?」

「なんだか難しそう・・・」

そんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんね。

こんにちは、FXにだいぶ慣れてきた大輔です。
僕は税金とか確定申告と聞くと頭が痛くなります・・・。

あらあら。
確かに難しいイメージがあるかもしれないけど、手順に沿ってやれば、ちゃんと自分でできるのよ。

確定申告にはさまざまなルールがあるため、あらかじめよく理解しておかなければなりません。

なお、確定申告は期限があるので、期限を守って納税まで済ませる必要があります。

 

FXについて適切に確定申告するにはどうしたらよいのでしょうか。

今回は、FXにおける確定申告の基本について解説します。

 

FXで利益が出たら確定申告が必要

FX取引によって利益が出たら、その分の税金を支払わなければなりません。

FXで得た利益に対しての税金は、確定申告によって金額が確定します。

 

確定申告は1年ごとに必要で、申請できる期間も決まっています。

そのため、FX取引を始めるなら、確定申告の時期を見越して書類の準備を整えておいたほうがよいでしょう。

 

確定申告を怠ると、大きな問題へと発展する可能性が高いので注意が必要です。

なお、利益が出ず損失のみだったとしても、確定申告しておいたほうがよいケースもあるので気をつけましょう。

 

確定申告が不要となる人もいる

FXによる利益については、基本的には確定申告が必要です。

しかし、条件によっては確定申告が不要となる場合もあります。

 

具体的には、給与所得や退職にかかる所得以外の所得の合計が年間で20万円未満の場合とされています。

たとえば、FXや副業による所得の合計が年間で20万円未満なら確定申告は不要です。

 

また、被扶養者については、年間の所得の合計が38万円を超えていなければ確定申告は必要ありません。

被扶養者とは、配偶者や親族の収入によって生計を立てており、税制上で扶養されていると認められる人です。

 

年齢は16歳以上という定めがありますが、上限はありません。

配偶者以外で被扶養者になるための条件は、6親等内の血族と3親等内の姻族までです。

 

血族とは血縁関係のある親族をさしており、たとえば、親子や兄弟姉妹などが該当します。

そして、姻族とは婚姻関係によって結びついた親族をいいます。

たとえば、自分の夫の父母は姻族にあたります。

 

なお、こういった状況の判断基準となるのは、対象となる年の12月31日です。

ここで被扶養者として認められる人が、FXのほかにパートやアルバイトで収入を得ているとしても、38万円におさまっているのであれば確定申告は必要ありません。

 

医療費控除などを受ける場合には確定申告が必要

確定申告が不要となる条件に当てはまるとしても、控除を受ける場合は確定申告が必要です。

たとえば、1年間における家族の医療費が合計で10万円を超える場合は、医療控除として最大200万円までを課税対象の金額から差し引けます。

 

医療費には病院への支払いに限らず、「ドラックストアで購入した胃腸薬や湿布なども含めてよい」とされています。

ただし、健康維持を目的にしたサプリメントや健康飲料などは対象外です。

 

なお、通院にかかった交通費についても、電車やバスなど公共交通機関の利用については医療控除の対象にできます。

いずれについても、領収書や証明書などの提出が必要です。

領収書や証明書などが無い場合は医療費として証明できないため、控除は受けられなくなるので注意しましょう。

 

しかし、医療控除の対象となる医療費は家族全員分をまとめて、家族の誰かが申請してもよいとされています。

そのため、家族の中でもっとも所得が高い人に申請してもらうとよいでしょう。

 

一般的には、扶養者として家族を養っている人が申請するケースが多いです。

所得が高ければ高いほど、控除による還付金は多くなります。

 

FX取引での損益に対する考え方

FXにおける損益とは、粗利益から必要経費を差し引いたものです。

粗利益とは、1年間の中で決済した取引の損益を合計したものです。

 

粗利益にはスワップポイントも含める必要があるので注意しましょう。

また、必要経費とはFXで利益を上げるためにかかった費用のことです。

 

一般的には書籍購入代や通信費などが該当します。

FX取引にかかった手数料も必要経費にできるので、忘れずに計上すべきです。

 

確定申告に必要なもの

FXで得た収入について確定申告するには、さまざまな書類を準備する必要があります。

まずは、確定申告書が必要です。

 

確定申告書には、確定申告書Aまたは確定申告書Bがあります。

確定申告書Aは主に給与所得者や年金所得者が使います。

一方、確定申告書Bは主に個人事業主が使用する場合が多いです。

 

ただし、給与所得者であっても青色申告を選択するときは、確定申告書Bを使用します。

なお、確定申告書には第一表と第二表があります。

 

第一表は1年間の所得や控除を網羅的に記入するもので、税額を算出するための基本書類です。

第二表は所得控除等の詳細について記入します。

 

また、FXによる所得は分離課税となるため所得税申告書第三表(分離課税用)が必要です。

さらに、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書も用意しなければなりません。

 

これには、FXの利益や必要経費等について記入します。

そして、FXの取引履歴がわかる報告書も準備すべきです。

 

それぞれのFX会社がFXによる利益や損失をまとめた報告書を用意しているので、オンライン上でダウンロードできる場合がほとんどなので、事前に確認しておきましょう。

 

複数のFX会社を利用している場合は、全ての会社の報告書を取り寄せておかなければなりません。

なお、FX会社による報告書は確定申告の時期に合わせて作成されるので、早過ぎる時期に確認しても入手できない可能性があります。

報告書については対象となる年が終わり、確定申告が近づいてからにしましょう。

 

加えて、給与所得がある場合は、確定申告書に源泉徴収票も添付する必要があります。

源泉徴収票は年末調整が終わると会社から発行されるはずなので、なくさないように取っておきましょう。

 

なお、FXによる損失が出たときは所得税の確定申告書付書(先物取引に係る繰越損失用)も必要になります。

控除を受ける場合は確定申告での申請が必要なので、証明書や領収書などの用意も忘れてはいけません。

 

確定申告の具体的なやり方

FXに関する確定申告は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書から記入を始めるとスムーズです。

FX会社から取り寄せた取引履歴の報告書を参考にして、取引内容や利益を記入していきます。

記入

1:種類の欄には為替証拠金、決済の方法の欄には仕切と書き込みます。

さらに、差金等決済にかかる利益又は損失の額の欄に、為替差益とスワップポイントの合計金額をそれぞれ記入しましょう。

 

2:手数料等を記載します。

手数料を記入する欄の下にその他の経費について欄があるので、該当するものがあれば書き込みます。

為替差益とスワップポイントの合計金額から経費の合計を引いた金額が、FXによる最終的な収入です。

 

3:確定申告書の第二表に記入します。

給与所得がある場合は、源泉徴収票を参考にして所得や所得控除について書き込みましょう。

 

ほかにも控除を受けられるときは、証明書や領収書などを参考にして記載します。

さらに、第一表の記入も進めましょう。

 

4:第一表は確定申告に関する情報の内訳を記入するものなので、該当する項目へそれぞれ記入していきます。

たとえば、給与所得がある場合は、収入金額等の「給与」の欄に金額を記載します。

 

給与所得のほかに副収入があるなら、その金額についても書く必要があります。

控除については第二表と照らし合わせながら、所得から差し引かれる金額の欄に記入しましょう。

なお、それぞれ合計を記すための欄があるので、間違いがないように計算して記入します。

 

5:第一表についてはほかにも記入すべき内容がありますが、ここで分離課税についての第三表の記入にうつるとスムーズです。

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を参考にして記入しましょう。

 

まず、収入金額の先物取引の欄に、為替差益とスワップポイントの合計金額を書きます。

次に、所得金額の先物取引の欄に、為替差益とスワップポイントの合計金額から経費の合計を引いた最終的な所得を記載します。

 

6:税金の計算の総合課税の合計額所得から差し引かれる金額の欄について、第一表を見ながら書き写しましょう。

課税の合計額とは、所得金額の合計です。

 

7:そして、70という数字が振ってある対応分について記入していきます。

対応分は、総合課税の合計額から、所得から差し引かれる金額を差し引いたものです。

この額については、1,000円未満は切り捨てて記載します。

 

たとえば、対応分が105万6,750円になった場合は、105万6,000円としましょう。

また、75と記載のある対応分については、所得金額の先物取引で記載した金額を転記します。

 

8:ここからは用紙の左側へ移動しましょう。

まず、源泉徴収額を計算します。具体的には、70の対応分の税額を計算して、78と記載のある対応分の欄に記入していきます。

 

税率と控除額は課税額によって変化するので注意が必要です。

たとえば、70の対応分が105万6,000円なら、税率は5%で控除額は0円です。

 

これをもとに税額を計算すると、「105万6,000円×5%-0円=5万2,800円」となります。

そして、申告分離課税額を計算します。

 

9:75の対応分の税額を計算して、83と記載のある対応分に記入しましょう。

税率は一律で15%です。たとえば、75の「対応分」が39万7,000円なら、「39万7,000円×15%=5万9,550円」となります。

源泉徴収額と申告分離課税額の合計金額である11万2350円を、「78から85までの合計」の欄に記載すると第三表の記入は完了です。

 

10:ここでもう一度、第一表に戻ります。

税額の計算の「上の26に対する税額」「差引所得税額」「再差引所得税額」の欄に、第三表で最後に記入した税額をそれぞれ転記しましょう。

 

11:「復興特別所得税額」「所得税及び復興特別所得税の額」を記入します。

復興特別所得税額は、再差引所得税額に2.1%をかけて計算します。

 

この場合、「11万2,350円×2.1%=2359円」です。

また、所得税及び復興特別所得税の額は、再差引所得税額復興特別所得税額を足した額です。

具体的には、「11万2,350円+2,359円=11万4,709円」となります。

 

12:源泉徴収票を見ながら所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額に厳選徴収税額を記載しましょう。

最後に、所得税及び復興特別所得税の申告納税額を記入します。

 

これは、所得税及び復興特別所得税の額から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額を引いた金額です。

ここまでをしっかり記入できれば、確定申告の書類の準備は完了です。

 

なお、書類ごとに住所や氏名を記入するための欄があります。

記入漏れがないように確認しましょう。

 

利益から必要経費を控除できる

FXについて確定申告する際は、必要経費について申告すれば利益から控除できます。

必要経費とは利益を出すためにかかった費用をさしています。

 

経費として認められるものとしては、勉強に使った書籍の購入代セミナーへの参加費などがあります。

また、取引手数料銀行振込手数料も経費です。

 

さらに、取引をおこなうのに使用したインターネットやプロバイダーなどにかかった通信費も経費として認められます。

ただし、所轄の税務署によっては、何を必要経費として認めるかについての基準が異なる場合があります。

そのため、確定申告前に一度確認しておいたほうがよいでしょう。

 

なお、必要経費については、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」において細かく内訳を記載する必要があります。

そのため、該当しそうなものについては証明書や領収書を必ず取っておくようにしましょう。

経費として認められるものが多ければ多いほど税金を減らせるので、申請できるように準備すべきです。

 

先物取引などと損益通算ができる

税制改正により2012年1月以降は、FX取引や商品先物取引において損益通算が可能になりました。

損益通算とは、ある投資で損失が出た場合に、ほかで発生した利益と相殺できる制度です。

 

一般的に損益通算ができるものとしては、不動産所得事業所得などがあげられます。

雑所得に分類される所得は損益通算できませんが、FXによる所得は特別に損益通算が認められるようになりました。

 

ただし、FXの損益通算の対象にできるものは、FXと同じ「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に分類されるものだけです。

具体的には、CFDやバイナリーオプションなどです。

 

たとえば、FXによって50万円の損失、CFDによって100万円の利益が出たとしましょう。

この場合は100万円の利益から50万円の損失を引けるので、申告分離課税での雑所得合計額は50万円となります。

損益通算ができるにもかかわらず申請をしないと、必要以上に税金を多く払うことになるので注意しましょう。

 

株式投資との損益通算はできない

FXで損益通算をすると、所得に対してかかる税金を最小限におさえられます。

ただし、FXは「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に該当するもの以外とは、損益通算できません。

 

たとえば、株は「株式等に係る譲渡所得等」に該当します。

そのため、FXと株は損益通算の対象ではありません。

 

仮に、FXによって50万円の損失、株によって120万円の利益が出ていたとしても、それらを合わせて所得合計額を70万円とすることはできません。

損益通算できると思い込んでいると、実際に税金を払う場面で予想以上に税金が高いことに気づく可能性もあるので注意しましょう。

 

スワップポイントも決済すれば課税対象となる

FX取引で保有しているポジションは、決済するまでは損益として確定しません。

そのため、未決済ポジションについてのスワップポイントは当然ながら課税対象ではありません。

しかし、決済すれば、その損益とともにスワップポイントも課税対象となります。

 

ただし、スワップポイントが口座に反映されるタイミングは、FX会社によって異なります。

ポジションを決済した際にスワップポイントが入るところもあれば、決済にかかわらずスワップポイントが毎日反映されるところもあるでしょう。

 

FXの確定申告においては、スワップポイントが実際に口座に入ったときを基準として、確定申告をおこないます。

複数のFX会社を利用するなら、口座にスワップポイントが反映される時期の違いに注意したほうがよいでしょう。

 

損失繰越控除は3年間可能

FXで発生した損失について損益通算ができない場合でも、繰越をすれば税金をおさえられる可能性があります。

雑所得で発生した損失は繰越できないのが普通ですが、FXによる所得はその例外となっており、翌年以降3年までなら繰越ができます。

そのため、もし翌年にFXやバイナリーオプションなど「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に該当する利益が出たとすれば、繰越した損失の損益通算が可能です。

課税対象

たとえば、今年、FXで100万円の損失が出たとしましょう。

損益通算できるものがないので、翌年に損失を繰越します。

 

翌年になると、バイナリーオプションで30万円の利益が出ました。

この場合、前年に繰越しておいた100万円と損益通算ができるので、この年の損益は70万円の損失となります。

 

この損失はまた次の年に繰越して損益通算ができます。

このように、繰越してから3年経つまでの間なら、損益通算で過去の損失とその年の利益の相殺が可能です。

 

税金は利益についてかかるので、過去の損失を繰越せばその分税金をおさえることができます。

そのため、損失が出たら額の大小にかかわらず、必ず繰越の申請をしたほうがよいでしょう。

 

異なるFX会社の口座と損益通算できる

損益通算は異なるFX会社の口座どうしでも可能です。

たとえば、A会社の口座で30万円の損失、B会社の口座で300万円の利益が出たとします。

 

この場合、雑所得合計額が270万円となるので、損益通算をする前よりも課税対象額を減らせます。

ほかにも「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に該当する損益があるときは、全てを合わせて損益通算できます。

複数のFX会社の口座をもっており、利益と損失の両方が出た場合は忘れずに損益通算をしましょう。

 

申告をしないままでいるとどうなる?

確定申告には期限があります。

具体的には、毎年1月1日から12月31日までに発生した所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告所得税の納付を済まさなければならないとされています。

ただし、確定申告の開始日または終了日が休日と重なる場合は、日にちがずれる場合もあるので要注意です。

 

確定申告の期限内に納税まで完了しなければ、無申告加算税や延滞税が発生するので気をつけましょう。

無申告加算税は、納付すべき税額のうち50万円までに15%、50万円を超える部分について20%の割合で計算されます。

 

ただし、確定申告の法定期限から1カ月以内に自主的に申告をした場合は、無申告加算税は課されません。

また、法定期限から1カ月を過ぎていても、税務署の調査を受ける前に自主的に申告をした場合は、無申告加算税の税率が5%に軽減されます。

 

法定期限後に確定申告して税金を納めるときは、延滞税も納付する必要があります。

申告書を提出した当日中に、所得税だけでなく延滞税まできちんと支払わなければなりません。

 

延滞税は、法定期限後に税金を滞納した日数に応じて金額が決定します。

滞納すればするほど延滞税は増えるので、注意しましょう。

 

定申告を怠ると、税務署から文書による連絡が来たり、税医務調査が入ったりする可能性があります。

ただし、税務署は無申告の納税義務者に対して申告期限後5年が経過するまでは督促ができるため、すぐに連絡してくるとは限りません。

 

そのため、「税務署から何も言われないから大丈夫」と思っていると、あとから高額の延滞税を請求される恐れがあります。

FXによってまとまった所得を得ているなら、必ず期限までに確定申告を済ませましょう。

 

仮に期限に間に合わなかった場合でも、できるだけ早く申告して納税しなければなりません。

確定申告について不明なことがあれば、税務署や税理士など専門機関に早めに相談すべきです。

 

まとめ

いかがでしたか?

FXの確定申告を忘れないためには、取引記録をこまめにチェックする習慣をもつのが大切です。

そうすれば、確定申告に対する意識を自然に養えるでしょう。

 

しっかりと日々の取引を振り返っていると、投資スキルを上げるためにも役立ちます。

なお、期限の間際になってから確定申告の準備を始めようとすると、必要な資料の準備が間に合わない恐れもあるので要注意です。

 

そういった点から考えても、普段から確定申告に向けてできることを進めておいたほうがよいといえます。

FXで得たお金をきちんと管理し、適切に確定申告をしましょう。

 

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